資格をめざす方へ 各養成講座・試験の お知らせ 手話通訳者・指導者 要約筆記の担い手 パソコン要約筆記の担い手 養成講座の開設、実技指導講師の派遣をしています 養成講座に関する相談・助言のサポート体制も整っています

大学・専門学校・企業・行政などの手話・パソコン要約筆記の各講習会へ講師派遣しています 手話・パソコン要約筆記等の普及・啓発のための学習会の企画、ご相談ください

手話通訳者 養成講座 修了には地域活動参加が必須となります（実践課程は除く）

要約筆記者 養成講座 ＯＨCでは３人が１チームで要約筆記するのでチームワークが大切です。

ＰＣ要約筆記者 養成講座 ２人１組で、聞きながら要約を 同時進行で行います

手話通訳者は、手話言語を用いる聴覚障害者と聞こえる人と情報コミュニケーションを円滑に行い、聴覚障害者が聞こえる人と対等に社会参加できる権利を保障するために、支援する専門職です。「知る権利」・「聞く権利」・「発言する権利」といった聴覚障害者の情報コミュニケーションを保障するために、手話通訳者養成の所定のカリキュラムを修了し、手話通訳者全国統一試験や手話通訳士試験に合格し、地域に登録をして活動します。

手話通訳者は、手話技術・通訳技術・専門知識に加え、守秘義務などの高い倫理が必要となりますので、研修を重ね、資質向上のための努力が必要です。

　要約筆記は、聴覚障害のある人がコミュニケーションするために必要な音声情報などを手書きやパソコン入力による文字情報で伝えるものです。

　聞きながら書く、あるいはパソコン入力するには、相応の習練が必要です。話し言葉を文字情報にする為には、余計な部分を取ったり、主述を整えたりする作業が不可欠です。同音異義語や漢字と仮名の配分比率、文字の大きさ、読みやすい速度かなど、情報を受け取る人への配慮も欠かせません。音声情報を文字情報に変換していくときに留意すべきことなどの諸知識も身につける必要があります。

　要約筆記を利用する人には、ろう者、難聴者、中途失聴者とさまざまな人がいます。また、聞こえの状態は百人百様です。要約筆記を担うためには、こうした幅広い人々への理解も欠かせません。要約筆記の担い手になるには、聴覚のしくみや補聴援助機器の基礎知識、福祉制度、聴覚障害者や要約筆記の活動史、支援者としての倫理や自覚など、幅広い学習が必要になります。